合同会社を作った後に、
今勤めている職場と業務委託を結びたい。
（個人事業主として）
その時の契約書について学びをシェアします。
どうぞ！
▼ 契約の種類があるよ
業務委託をするということは
「雇用」と明らかな区別が必要！
雇用契約との違い主に３つ
① 仕事への拒否権がある
② 事業所からの命令や遂行指示を受けない
③ 労働時間・場所は原則指定なし
原則なので、ある場合は労災や失業保険が適応されるケースもあるようです。
でも！
事業所 対 個人事業主
対等でありたい！と思い独立の一歩を踏み出すわけだから、変に労災や失業保険をかけられるようにするなんて甘い考えは持ちたくないです。
（個人的にはね）
それに事業所からすると特に②を曖昧にしてしまうと「偽装請負」と疑われてしまいます。
節税のために雇用者を独立させたんでしょ？
それは罰しちゃうよ。
みたいに迷惑がかかってしまう。
偽装請負とは
労働法・派遣法を免れる目的で行うもの。
労働者を守る法律。
そういう前提条件が分かった上で、次に契約書の話をしますね。
▼ 業務委託の種類があるよ
業務には主に２つに分けられます。
① 請負：成果物に対する報酬
② 委任：業務を行うこと
委任となると基本的に弁護士さん（法律を扱う人）の業務という意味になります。
なので、私なんかのリハビリや主任トレーナーでの管理・コンサルのような業務は「準委任」となります。
なので、私が作成すべき契約書は「準委任契約書」になります。
テンプレートがネット上でゴロゴロあるので参考にして書きました！
▼ 印紙税が発生します
契約書には「印紙税」がかかります。
それぞれの書類の種別によって値段が変わりますが、今回の「準委任契約書」には４０００円かかります。
コンビニにも売ってますから大丈夫。
（他には郵便局や法務局）
電子契約なら印紙税分、お金がうきますよ。
なんていううたい文句がありますが、そんなに何個も書類作成する人なら良いかもしれませんが今回は別です。
電子契約にもタイプがありますが、月千円～１万円ほどのランニングコストがかかりますし、事業者側が慣れていないと大事な契約の時にもたつきます。
そのままシンプルに書面契約に私はする予定です。
▼ その他の注意事項
私が使用した「業務委託契約書」テンプレート
基本的にご自身のケースに合わせて◯◯◯◯◯の所を埋めてもらえれば大丈夫かと！
今後動画にしまうけど、文章でもいくつか注意事項お伝えします。
※ もしも事業所に提示した時に追加での注意事項あればその都度追記します。
（第１条の委託業務）
偽装請負にならないように、雇用されていた業務と区別できるものを提示しましょう。
（第３条の委任料）
私は事業所が本来払うであろう金額を提示しました。
（厚生年金、健康保険、退職金、ボーナスなど含めた金額）
消費税については2022年8月現在は見送りしています。
インボイス制度まで１年あるし、消費税を含めて記載するのは違反ですから。
▼ まとめ
☆ 契約書についてまとめました
☆ 個人事業主として自立するために「報酬額」「期間」「業務内容」「消費税」など考えよう
☆ 労災、失業保険がないことにビビらずに心身のメンテナンスも自立しよう
その他、分からないことあればLINEしてください！
それではまた！
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